ＦＰコラム（H２２年～H２８年）

「電力小売り全面自由化」という言葉を知っていますか？と聞かれれば、ほとんどの方は「知っている」と答えるでしょう。しかし実際に、「既存の電力大手各社から新規参入事業者へ切り替えた」方は今年の５月２５日時点で約９０万件。対象となる６、２６０万件の１，４％にとどまっているようです。（全国ベース）実質所得が伸び悩む中で、生活費を押さえたいという庶民の思いは切実なはずですが、それにもかかわらず、あまり電力小売り自由化が浸透していないのです。

なぜ、切り替えが思ったほど進まないのでしょうか?その主な原因は①新規事業者によるサービスメニューもいろいろあるけど、乗り換えるほど魅力のあるプランが少ない。②来年４月に予定されているガスの小売り自由化が実施されれば、今より競争が活発化する可能性があるので、それまで判断を保留する方が得策。③移行にあたって疑問点が多くあり、当面面倒なのでそのままにしている。などが想定されます。

では「電力小売り全面自由化」とはいったい何のことでしょうか。これまでは、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（関東圏では東京電力）だけが販売しており、電気をどの会社から買うかを選ぶことが出来ませんでした。それが、２０１６年４月１日以降は電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったのです。

 次に、「電力供給の仕組み」についてもお話しておきましょう。電力は発電所⇒送電線⇒変電所⇒配電線の経路をたどり、各家庭に供給されています。つまり、電力の供給システムは（１）発電部門（２）送電部門（３）小売部門の大まかに３つの部門に分類されます。（１）の発電部門は既に原則参入自由になっています。（２）の送電部門は今後とも安定供給を図るため、政府が認可した東京電力（関東圏）が担当します。そこで、今回の自由化は（３）の小売部門において新たな業者が参入できるようになったということなのです。

 では、ここで本題です。「電力の小売り全面自由化」によって何がどう変わるのでしょうか?一番大きな変化は、様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、競争が活性化し、様々な料金メニューやサービスが登場することが期待されることでしょう。都市ガス系では東京ガス、大阪ガス等。ガソリン系ではＪＸエネルギー、東燃ゼネラル石油等。通信会社計ではＡＵ、Ｊ－ＣＯＭ等。５月１２日時点では２９５社が登録されています。選択肢が多すぎて困るくらいですね。

既に事業者の特性を生かしたプランが数多く提示されています。新規参入業者のホームページに入り、実際の自分の電気料金を入力するといくら安くなるかシュミレーション出来るので、おおよその新料金が解ります。既に、いくつかの電力会社を比較して自分のお住まいの地域、家族構成、ライフスタイルを入力していくことで何社か比較できるサイトも登場しています。（参考：https://enechange.jp/）

 いずれにしても、来年４月にはガスの自由化も決められており、電気、ガスそれぞれが自由化されることにより、消費者の選択枝が広がる大きなメリットがありますが、同時に、料金メニューやサービスの内容を見極める判断力も求められることになりそうです。少しでも家計のためになることであれば、いつの時点で実行するにしても、このチャンスを見逃す手はありませんよ。

皆さんはそもそも「ふるさと納税」を知っていますか？と聞かれればほとんどの方は「知っている」と答えるでしょう。しかし実際に「ふるさと納税をやっていますか？」と聞かれれば「やったことがある、もしくはやっている」と答える方は１割から２割程度はいると思っていました。そこで少しデーターを調べてみました。　　　　　　　

 H２０年からＨ２２年にかけてはほぼ３万人強のであったのが、Ｈ２３年は７４万人に大幅増加しています。Ｈ２３年は東北大地震が発生した年で、多くの方が義援金で寄付されたことが伺えます。しかしその後の増加はふるさと納税での返戻金目当ての人々の増加の結果と見ています。ただ、Ｈ２６年が増えたと言っても全国民の０，３％の方しか実行していません。「確定申告が面倒だ」といって控除適用をしていない人もいるとは思いますが、まだまだ浸透しているとは言えないのではないでしょうか。

そもそも「ふるさと納税」の理念は「ふるさと納税で地方創生」です。地方創生の３つの意義は①納税者が寄付先と使われ方を選択する②生まれ故郷以外に応援したい地域を支援する③自治体もふるさと納税に真摯に取り組み地域の在り方を考えるきっかけになるとなっています。

それでは「ふるさと納税の仕組み」をザックリおさらいしましょう。特定の市町村にふるさと納税をします。すると２０００円を超える部分について所得税・地方税から一定の上限まで税金が控除されるという仕組みです。また、平成２７年１月１日以降実施の分については住民税の特別控除額が１割から２割に変更になりました。この変更は「納税額をもっと増やしても大丈夫ですよ」という国の地方創生施策そのものです。

では具体的に２０００円を超える部分について全額控除されるふるさと納税額の目安について総務省のホームページから引用すると、年収６００万円、子ども２人、妻専業主婦家庭でみると５３、０００円となっています。今まで１０，０００円しかやっていないサラリーマン家庭の読者の方は、もっとふるさと納税が出来ることになりますね。

さて、これからが本題です。ふるさと納税を市町村から返戻される特典を目的にやっている方が多いと思います。特典の主なものは①牛肉、米、魚介類、野菜、フルーツなど特産品②ワイン、地ビール、日本酒など③観光特典・・・・温泉宿泊利用券などがあります。この特典を選択するに当たってのおすすめは「ふるさとチョイス」をアクセスしてください。目的別にきめ細かく選択できるよう組み立てられています。どれを選ぶか読者次第です。

しかし昨今では自治体間での特典(返戻品)競争が激化してきています。特典の多い自治体の納税額が多く集まり、住民よりの納税額を大きく上回っている自治体も多く見かけます。今年度に入り総務省が「ふるさと納税の行き過ぎ自粛を求める」通知を出しました。寄付に対するお礼にパソコンや商品券など特産品とは言い難い品物が出て来たためです。お礼の商品券がネットで売買される事例が散見され、本来の趣旨を逸脱していると言わざるを得ません。「この制度はあくまで寄付であり、対価の提供になるような返戻は控えて欲しい。」との考えで総務省が動いたのは明白です。今後の自治体の動向が気になります。

ふるさと納税も制度が始まって９年目になります。制度自体がそろそろ曲がり角に来ているのかと思われます。しかしいずれにしてもふるさと納税の理念である「ふるさと納税で地方創生」を私たちは忘れてはいけないのではないでしょうか。

日銀は１月２９日(金）の政策決定会議にてマイナス金利の導入を決めた。その後各メディアがいろいろな角度からコメント・論評を出している。「私たち個人にとってどのような影響があるのか」という視点でコメントしてみたい。
まず１点目は住宅ローンや自動車ローンなどのローン金利が引き下げされて購入しやすくなると思われる。これはメリットと言えるだろう。
２点目は定期預金や普通預金の金利が低下すると思われる。私たちが銀行にお金を預ける際に受け取る金利は今でもほとんどつかない状況に加え、より低下するということは当にこの機に逆手を取り資産運用を始める絶好のチャンスではないだろうか?
もう一つは生命保険などで考えられるのが貯蓄性の保険料が上がることが推測される。これはデメリットと言えるだろう。いずれにしても私たち一般消費者は世の中の変化・変動を十分注視していく必要があろう。

現在の国内での住宅戸数に対する空き家の割合が何と１３，５％もの数字になっています。今や８件に１件が空き家ということです。この原因は人口の減少と高齢化率の高まりにより、親が介護施設などに入居して実家が空き家になるなどとされています。

空き家が多く存在することにより何が問題となっているかと言えば、だれも住んでいないわけですから管理されずに荒れ放題になり、美観を損ねたりまた台風や大雪などで倒壊するなど周りの住宅に大きな迷惑を及ぼすことになります。

そこでこの空き家対策として「通称：空き家対策特別措置法」が平成２７年５月２６日に全面施行されました。この法律の一番の問題は「特定空き家」と判定されると固定資産税が最大６倍にもなってしまうのです。

読者の中に空き家を保有されている方は早々に対策を立て、「特定空き家」に指定されることのなきよう万全の管理と対応をされることをお薦めいたします。

「特定空き家」の認定条件：①そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

一般投資家の投資に対する基本的スタイルは　１、資産分散　２、長期間投資　３、時間分散(積立投資）が基本です。機関投資家のように半年・１年で結果を出さなければならないのと違い、私たちは２０年、３０年の長期間にわたって投資することができるわけですから複利の長期投資の効果を十分満喫できるわけです。その中でリスクとリターンを考えてみると、リターンは全く確約されたものではありません。しかしコストは当初から決まっています。リターンが不確実であればあるこそ、コストはできるだけ低コストで運用することが鉄則になります。

一時にお金を投資する場合は現在はＥＴＦがお勧めですが、残念ながらＥＴＦは積み立てができません。毎月積立で投資をする場合、できるだけコストの低いものを選択したくなります。

表題に書きましたが投資信託の最大のコストである信託報酬の競争が激化しています。例えば日経２２５インデックスファンドを各社で比較すると

ニッセイ日経２２５インデックスファンド・・・０，２７％
ＳＭＴ日経２２５インデックス・・・０，３９９６％
野村インデックスファンド日経２２５・・・０，４３２％
e-ＭＡＸＩＳ日経２２５インデックス・・・０，４３２％

のような状況です。同じインデックスファンドでもこのように差があります。これに加えて１１月２０日ＤＩＡＭアセットマネージメントが「たわらノーロード日経２２５」の信託報酬を０，２５％と業界一番の低コスト商品として発売されました。今まで一番の低コストで販売していたニッセイアセットマネージメント社もこのまま放置するとは思えません。今後のＮＩＳＡへの資金の流入など、一般投資家の商品選択先として取り込むのが目的と思われます。この傾向は他社も追随せざるを得なくなり、今後ますます低信託報酬競争が激化すると思います。

私たち一般投資家はその商品の内容を十分見極めつつ、慎重且つ堅実に運用していくことが望まれます。

とうとうこの４月より消費税が８％となりました。８％になったなあと実感したのは、４月１日の朝JRで辻堂から横浜へ行き改札口をスイカにて通過しようとした時に４９６円と表示された時。いつもと違い何か変な感じでした。切符を購入すると５００円で２０円の値上げ（以前は４８０円）になっていました。４，２％の値上げです。

その他でみてみると、吉野家の牛丼（並）３００円、７，１％の値上げ。ドトールコーヒーブレンド（S）２２０円、１０％の値上げ。日本たばこのセブンスター４６０円、４，５％の値上げと消費税の引き上げ分を超えて大幅に物価が上がっているものが数多くあります。この機会に値上げしているのでしょうか。

消費税が５％から８％に増税された場合家計の負担はどうなるのでしょう?　みずほ総合研究所のレポートによると年収５００万円～６００万円の世帯では年間で８７，５９１円の負担増になると試算しています。約９万円の負担増は家計に少なからず影響をあたえることになります。

それではこの増税に負けない強い家計を作るための対策を考えて見ましょう。

対策その１：家計簿をつける。４月８日付日経新聞に記事が掲載されていましたが、家計簿の定番「明るい暮らしの家計簿」が年末を過ぎても現在まで書店よりの注文があり、売れ続けているとのこと。この現象のキーポイントは「節約」。確かに景気は良くなってきましたが、将来に目を向ければ年金や老後の不安など「老後の備え」を気にする傾向が顕著に表れています。どんぶり勘定からの脱出の意図が見えてきます。

対策その２：家計の見直し。家計の収支の改善方法は①収入を増やす②支出を減らす③お金に働いてもらう、この３つです。でもなかなか①と③は困難が伴います。しかし比較的簡単に出来るのが②支出を減らすこのことです。とはいっても食費やお小遣いの削減はストレスを感じることがままあります。電気代を減らすために気を遣ったり、日ごろの楽しみまで犠牲にしたくないですよね。支出の削減の基本は固定費の削減です。毎月固定的にかかっている費用をチェックしましょう。

対策その３：保険の見直し：そこで登場するのが保険の見直しです。今まで支払に困っていないので何となくそのままにしている方が多くいます。契約当初の状況と現在の状況は大きく変化しています。今支払っている保険料に無駄は無いのか？必要な保障がきちんとついているか?見直してみて保険料が百万円単位に削減できた方が私のお客様で大勢いますよ。

これから続く増税に負けない家計にするためにも、今やるべきことをしっかりやっていきたいものです。

この３月に入って「自転車事故」「自転車保険」「個人賠償責任保険」といったキーワードが新聞紙上をにぎわしている。４月より新学期が始まり小・中・高校と新１年生が目立つようになってくるからでしょうか？　向こう３年間の間自転車に係わるリスクを排除するために保険を準備するということなのでしょうか？

通勤・通学・買い物などに自転車を利用する人は多いが、その自転車での事故も見逃せない。最近では自転車事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決も相次いで出されている。①２０１３年神戸地裁：小学校５年の男子が散歩中の女性と衝突。障害が残るけがを負わす。賠償額約９５００万円、②２００８年東京地裁：男子高校生が歩道から車道を斜めに横断し、男性と衝突。障害が残るけがを負わす。賠償額９３００万円、

自動車の場合は強制加入の自賠責保険および自動車保険にほとんどの人は加入しているため賠償に対する備えはできていると思われるが、自転車の場合は強制加入の保険はないため、いざ事故を起こすと大変な事態になってしまうケースも十分あり得る。

最近では小学校・中学校・高校への入学時に学校から自転車保険の加入の要請があり半ば強制的に加入しているケースもあるので、もう一度入学時の書類などを点検してみるのも必要なこと。

そこで未加入であれば、自転車事故の相手（人・もの）に対する賠償について保障してくれる「個人賠償責任保険」という保険に加入することをお薦めする。この保険は自転車事故だけではなく日常生活における賠償も補償の範囲に入っており使い勝手は悪くない。また、保険料も年間１０００円程度と負担感は無く、個別に加入するのではなく自動車保険、火災保険などに特約として付けることもできるので、満期更改時にセットするのも一案である。

いずれにしても「自転車といえども侮ることなかれ」。肝に銘じたい言葉である。

昨年の安倍内閣成立以降日本経済立て直しの為の「３本の矢」と言われる経済対策の実施の影響で、日本経済は少なくとも長らく続いたデフレから脱却しようとしているように見えます。日銀の黒田総裁が「２年で２％の物価上昇を達成する」とした目標が徐々に現実味を帯びてきています。

実際に平成２５年６月以降消費者物価指数（全国総合）は対前年同月比６月が０，２％、７月が０，７％、８月が０，９％とプラスに転じ「これからはインフレになるな」という雰囲気が一般消費者に浸透してきているのではないでしょうか。

１０月９日、日経新聞に「物価連動債の入札好調」という記事が掲載されました。それは財務省が１０月８日に物価連動国債（１０年物、１７回債）の入札を行ったことによります。この物価連動国債は２００８年８月以来５年ぶりの入札となりましたが、機関投資家の注目を集め好調な結果（３０００億円の発行予定額に対して１兆１２３１億円の応札）となったためであります。

何故このような状況になったのかというと、「脱デフレを目指す政策の方向性が明確なことを背景に機関投資家の需要が高まったため」と専門家は分析しています。

　ではこの「物価連動国債」とはどのようなものなのでしょうか?分かりやすく言うと「指標とする消費者物価指数（ＣＰＩ）の動きに連動して元本が増減する仕組みです。物価が上がれば元本が増え、物価が下がれば元本が減る。つまりこれからインフレになると考える場合は、物価連動国債に投資することにより物価上昇に伴う資産の目減りリスクに備え、且つ元本の増加を確保することが出来るということです。また、今回発行された物価連動国債は償還時の「元本保証」が付いていることにより投資家がより購入をしやすくしたと言えます。

　しかし残念ながら現在はこの「物価連動国債」は個人投資家では購入できません。個人が購入しようと思ったら、同国債を運用対象とする投資信託を購入することしかありません。もともと昨年までの長く続いたデフレ下ではだれも見向きもしませんでした。何故ならデフレ下では元本が減少していくわけですから。

　では一躍注目されてきたこの物価連動国債対応投資信託はどのような商品があるか調べたところ、横浜銀行が平成２５年９月５日より「日本物価連動国債ファンド」の新規に販売を開始していました。販売手数料は１，０５％（税込み）、信託報酬は０，４０９５％～０，６１９５％となっています。投資対象として大変興味がわきます。また、従来から販売されているものでは「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」（販売会社:楽天証券等）など商品揃えは数多くあるのでいろいろ検討する材料には事欠きません。

　しかし、償還時の元本保証が付いている物価連動国債を対象とする投資信託であっても、途中の解約や基準価格の変動などにより元本が全て保障されているわけではないのでここは理解しておく必要があります。

この物価連動国債というものを新たな投資先として選択の一つに加えてみることが国内債券の中での一つの分散投資になるのではないでしょうか。

昨日・今日の新聞を見ても上場企業の決算発表が続々と紙面を賑わしています。何故このように毎年この時期に多くの企業が決算発表するのでしょうか？ 

それは東京証券取引所が迅速な情報開示を目的に０７年３月期決算から「決算期末日から４５日以内に決算発表をするように」との要請をしたからです。それ以降各企業もこの４５日ルールに基づき決算発表をするようになったためです。 

その結果今年も５月１４日（４５日ルールの最終日）に決算発表を予定している企業は５１４社となり全体の３割を占め、４年連続で過去最高になっています。 

より早く企業の決算情報が得られるのは投資家にとって大変好ましいことでありますが、同じ日に５００社以上の決算情報が集中すると、あまりに多くの情報を正確に整理することが難しくなり、投資家にとって正確な投資判断が出来なくなるという懸念も発生してきます。かたや決算発表を遅らせることなく、かたや決算発表を分散させるような新たな「知恵」が無いものでしょうか？