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FPコラム・FP新着情報

キャッシュレス時代はもうすぐそこに(H30.9発信)

,つい最近JR改札で私の前をスマホで改札にタッチして通過していく人がいました。びっくりしたのは私だけのようです。考えてみれば、私もキャッシュレスを利用しています。JRでは「Suica」、高速道路では「ETC」、ガソリンスタンででは「出光カード」、それでも便利だと感じています。
キャッシュレスには3つの決済方法があります。大きく分けて「前払い方式」「即時払い方式」「後払い方式」になります。
「前払い方式」にはSuica等の交通系カードや流通系カードがあります。あらかじめ現金を入金しその残額の範囲内で利用できるカードです。サインや暗証番号などは不要で手軽に利用できるのがいいですね。
「即時払い方式」はデビットカードです。買い物をするとキャッシュカードと繋がっている銀行預金から代金が即時に引き落とされて支払いが完了します。
「後払い方式」はクレジットカードです。現金が無くても買い物ができ支払いは何ケ月か先になります。但し、使い過ぎには注意が必要です。
最近ではこれまで使っていたカードからスマホでもできるようになってきました。いくつものカードを持ち歩かなくてもよく、スマホに取り込んでおけば、使い分けることもできる反面、スマホの管理は今まで以上に注意する必要があるでしょう。中国では90%以上の人がスマホで決済するようです。日本も近いうちに私たちの生活から現金が消える日が来るのかもしれません。早く慣れておく必要があるのでは。

契約者変更にも税務署の目が・・・(H30.4発信)

2018年1月から保険会社が税務署に提出する「支払調書」の提出基準が変更されました。従来は1回の支払い額が100万円超の死亡保険金、満期保険金、解約返戻金などが払われた場合と、同一人に対して20万円超の年金が支払われた場合に支払調書が提出されていました。これからは契約者と被保険者が異なる契約において、契約者の死亡に伴う契約者変更が行われた場合や、保険料負担者の変更が生じた場合などが追加されます。これは何を意味しているかというと、契約者変更に伴って相続税・贈与税の対象となるケースでも、その情報が税務署に届かないため、正しい納税申告が行われないケースが散見されたためです。よくあるケースは、親が子のためにかけていた生命保険を子供の結婚を機に契約者を子供に死亡保険金受取人を子の配偶者に変更するケースです。この場合受け取る死亡保険金、満期保険金の一部が贈与税の対象となります。これからは契約者変更の場合も支払調書が出るという認識で対応することが大切です。

2018年4月から生命保険が値下げされます(H30.3発信

今年の1月ごろより生命保険が値下げになるというニュースがメディアに出始めました。値下げになる商品は収入保障保険、逓減定期保険、定期保険といったいわゆる掛け捨ての死亡保険です。おおむね10%~20%安くなるようです。逆に医療保険のほうは数%値上げになりそうです。ではなぜ定期保険関係が安くなるのでしょうか?生命保険会社が保険料を算出する際の「標準生命表」というものがあります。これは日本人の死亡率や平均余命を性別・年齢別に示した基礎データです。これが2018年4月に新しく改定されることによります。改定の結果日本人の死亡リスクが下がって、保険会社が保険金を払うリスクが下がり、死亡保険も下がるという図式です。現在定期保険や収入保障保険の加入を検討している人は、4月以降に加入申し込みをしたほうが保険料が安く加入できます。また、毎月の保険料の削減を考えているあなた。現在加入している定期保険を見直してみるいいチャンスです。この改定により現在払っている保険料が大幅に安くなる可能性があるので是非試みてください。

 

東日本大震災について考える(H30.3発信)

今年の3月11日で7年目を迎えるとメディアが大きく伝えています。忘れてはいけない大きな災害です。ここでもう一度地震保険について考えてみたいと思います。
我が国は世界の中で地震大国といわれていますが、実際に世界の地震の約2割が日本周辺で発生しています。そのため日ごろから地震に対する対策として防災用品を準備している家庭がほとんどでしょう。しかし地震に対する対策としての地震保険について検証してみると残念ながら本当に普及しているとは言えません。2016年全国計では世帯加入率30.5%、契約付帯率62.1%にとどまっています。(注:世帯加入率とはその年の地震保険件数を住民基本台帳に基づく世帯数で除した数字。付帯率とは当該年度中に契約された火災保険契約に地震保険が付帯されている割合を言います。)各都道府県別は下記データを参照ください。
世帯加入率でみると宮城県民の半分が地震保険に加入しており、東京、静岡などの30%台を大きく引き離しています。また、付帯率でみてみると宮城、熊本が全国計を大きく上回っています。これは何を意味しているのでしょうか。特に付帯率でいうと東京に居住している人の感性と実際に大きな被害にあった宮城県民の感性の違いではないでしょうか?なぜ宮城県民は100人中86人もの人が火災保険に地震保険を付帯しているのでしょうか。現実に大きな災害にあって地震保険の必要性を感じたからではないでしょうか。このような状況を考えるといつ関東、東海に超大型の地震が来てもおかしくないといわれている状況で、家屋の耐震工事、防災グッズの準備は勿論ですが、現在未加入の方は是非地震保険に加入することをお勧めいたします。「備えあれば患いなし」地震が来てからでは地震保険は加入できませんよ。

世帯加入率の推移
地震保険付帯率の推移

高齢運転者による交通事故について考える(H29.9発信)

昨今の新聞、テレビ、ラジオなどで毎週のように高齢者による交通事故の報道がされています。アクセルとブレーキの踏み間違い事故や高速道路の逆走事故等が主な事故原因です。
過去を振り返ってみても高年齢者の運転する車の事故は数多く発生していました。一方で昔は若年運転者の無謀運転による事故が多発したことが多く報道されていましたが、今はほとんど聞きません。現在は75歳以上の方が免許の更新に行くと、認知機能検査と高齢者講習があるようですが3年おきの更新時のみの別途審査では運転適性についての判断が的確に行われるかと言えば難しいと言わざるを得ないのではないでしょうか?(ゴールド免許の持ち主も3年更新となる)
警視庁のHPに掲載されていますが都内の高齢運転者の交通事故発生状況によると、平成19年には68603件だったものが平成28年には32412件と半減しているのも関わらず、高齢者運転関与件数割合は増加しています。(下図参照)

警視庁ではこのような状況をかんがみて「免許証の自主返納」をすすめています。自主返納すると「運転経歴証明書」が発行され過去の運転経歴を証明してくれます。

且つ「高齢運転者自主返納サポート協議会」加盟企業・団体による特典が多数あります。たとえば帝国ホテル東京内のレストランの10%割引、巣鴨信用金庫ではスーパー定期が店頭金利+0.05%、高島屋ではご自宅への配送料が無料、はとバスでは定期観光コース5%引き等その他多くのメリットが提供されています。
車の運転は一歩間違うと大変な大きな事故になります。自分は大丈夫と思っている方がほとんどでしょう。身近に高齢で運転されている方がおられれば一言声をかけてみることも愛情の一つではありませんか?事故の加害者は事故の被害者でもあるのです。他人事ではありません。

 

パートの働き方、新たに106万円の壁出現!!(H29.4発信)

パートで働く主婦にはその年収よって収入にかかる税金、社会保険料などによって税金控除の節目があると言われています。皆さんもよく御存じな103万円・130万円の壁です。よく103万円に達しないように年末に仕事の調整をしているパートの方を多く見かけます。そして新たに2016年10月より106万円の壁ができました。この103万円、106万円、130万円などの収入の違いによって、今後もパートで働く場合に損しない働き方について解説してみます。
まず主婦がパートで働く場合のポイントは「配偶者控除」の適用があるかないかです。配偶者控除とは一定の所得以下の配偶者がいる世帯には課税所得を控除するというものです。妻が年収103万円以下なら、夫の所得から38万円が控除され、所得税や住民税が少なくなるというものです。このため多くの主婦が仕事を制限して働いていると言われています。

★それでは103万円の壁とは何でしょうか?
103万円の壁は「税金の壁」と言われています。つまり年収103万円を超えると住民税に加え、所得税もかかってくるのです。とはいってもあくまで超える部分に所得税がかかるので、あまり大きな影響はないといってもいいでしょう。

★それでは130万円の壁とは?
130万円の壁とは「社会保険の壁」と言われています。パート年収が130万円を超えると、夫の扶養を外れ、公的年金や健康保険などの社会保険料を支払わなければならなくなります。これは大きな収入ダウンになるため103万円より130万円を超えないように働いている方が多く見受けられます。

★それでは106万円の壁とは?
2016年10月よりパートやアルバイト労働者などの短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)適用基準が引き下げられました。これにより130万円の壁が106万円の壁へと変更され新たな106万円の出現となったのです。

具体的には以下の4項目をすべて満たすと社会保険に加入することになります。
①   年収106万円(月収8万8000円)以上
②   労働時間が週20時間以上
③   従業員が501人以上の企業
④   勤務期間1年以上(見込み)

但し、今回のこの制度は1年以上働いた大企業のパートが対象であり、実際には25万人ほどといわれています。

現在上記4項目に一つでも合致しない中小企業にお勤めのパートの方は、今まで通り働いて問題はありません。 上記4項目に全て合致する大企業に働いているパートの方は年収106万円以上であれば、社会保険料が16万円程発生することになるので、その分手取りが減少することになります。

それでは今の年収を維持するためにはどうすればいいかといえば、現在年収106万円~130万円の方は年間約20万円~30万円程度現在よりも多く稼がないと現在の年収を維持できないといわれています。

多くの方は家計を直撃する社会保険料負担は家計の圧迫と考えがちですが、長い目で見れば65歳時に受給される終身年金額が増えることになり将来的にみて大きなメリットになることは疑う余地もありません。

今後ますます少子高齢化が進み、働き手が少なくなる現状で女性の労働力が強く求められていく中、将来を見据え今以上に働いて可処分所得を増やすということも視野に入れてみてはいかがでしょうか?目先の損得にとらわれずに長期の家計生活プランを見通した検討が大切になってきますね 

 

セルフメディケーション税制って何?(H29.2発信)

皆さんはこの2017年1月1日に始まった「セルフメディケーション税制」のことを知ってますか?新聞などでもずいぶん記事が出ていました。

今までは一般的には1家族の医療費自己負担分が10万円を超えた場合に確定申告をすることによって超過部分が控除対象となっていました。その場合所得税が一部還付されたり、住民税が減額されていました。ただ、手続きが面倒だから申告していないという方も多くいると言われていました。

今回始まった「セルフメディケーション税制」では、対象となる特定一般用医薬品の購入金額が1万2千円を超えれば控除の対象となります。今まで「あまり医者にかからないから医療費控除は関係ない」と思っていた人でも、控除が受けられるようになったのです。但し、日ごろから健康管理に気を配り、セルフメディケーションに取り組むことが条件となっています。「風邪くらいでは会社は休めない」と頑張っていたあなた。ドラックストアーで購入する風邪薬も対象になっているケースが多くあります。医薬品のレシートは捨てずに必ず保管しておきましょう。(レシートに対象医薬品の目印がある)

そこで注意事項が一つあります。今までの医療費控除と「セルフメディケーション税制」いずれを使って申告するかはどちらが有利かを検討する必要があります。下記記事がわかりやすく記載されていますので参考にしてください。

http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/health/self_taxsystem/index5.html

いずれにしても今年から始まった制度です。1年間領収証はきっちり保管することを忘れずに!!

 

電力小売り全面自由化について考える(H28.6発信)

「電力小売り全面自由化」という言葉を知っていますか?と聞かれれば、ほとんどの方は「知っている」と答えるでしょう。しかし実際に、「既存の電力大手各社から新規参入事業者へ切り替えた」方は今年の5月25日時点で約90万件。対象となる6、260万件の1,4%にとどまっているようです。(全国ベース)実質所得が伸び悩む中で、生活費を押さえたいという庶民の思いは切実なはずですが、それにもかかわらず、あまり電力小売り自由化が浸透していないのです。

なぜ、切り替えが思ったほど進まないのでしょうか?その主な原因は①新規事業者によるサービスメニューもいろいろあるけど、乗り換えるほど魅力のあるプランが少ない。②来年4月に予定されているガスの小売り自由化が実施されれば、今より競争が活発化する可能性があるので、それまで判断を保留する方が得策。③移行にあたって疑問点が多くあり、当面面倒なのでそのままにしている。などが想定されます。

では「電力小売り全面自由化」とはいったい何のことでしょうか。これまでは、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(関東圏では東京電力)だけが販売しており、電気をどの会社から買うかを選ぶことが出来ませんでした。それが、2016年4月1日以降は電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったのです。

 次に、「電力供給の仕組み」についてもお話しておきましょう。電力は発電所⇒送電線⇒変電所⇒配電線の経路をたどり、各家庭に供給されています。つまり、電力の供給システムは(1)発電部門(2)送電部門(3)小売部門の大まかに3つの部門に分類されます。(1)の発電部門は既に原則参入自由になっています。(2)の送電部門は今後とも安定供給を図るため、政府が認可した東京電力(関東圏)が担当します。そこで、今回の自由化は(3)の小売部門において新たな業者が参入できるようになったということなのです。

 では、ここで本題です。「電力の小売り全面自由化」によって何がどう変わるのでしょうか?一番大きな変化は、様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、競争が活性化し、様々な料金メニューやサービスが登場することが期待されることでしょう。都市ガス系では東京ガス、大阪ガス等。ガソリン系ではJXエネルギー、東燃ゼネラル石油等。通信会社計ではAU、J-COM等。5月12日時点では295社が登録されています。選択肢が多すぎて困るくらいですね。

既に事業者の特性を生かしたプランが数多く提示されています。新規参入業者のホームページに入り、実際の自分の電気料金を入力するといくら安くなるかシュミレーション出来るので、おおよその新料金が解ります。既に、いくつかの電力会社を比較して自分のお住まいの地域、家族構成、ライフスタイルを入力していくことで何社か比較できるサイトも登場しています。(参考:https://enechange.jp/)

 いずれにしても、来年4月にはガスの自由化も決められており、電気、ガスそれぞれが自由化されることにより、消費者の選択枝が広がる大きなメリットがありますが、同時に、料金メニューやサービスの内容を見極める判断力も求められることになりそうです。少しでも家計のためになることであれば、いつの時点で実行するにしても、このチャンスを見逃す手はありませんよ。

ふるさと納税あれこれ(H28.5発信

皆さんはそもそも「ふるさと納税」を知っていますか?と聞かれればほとんどの方は「知っている」と答えるでしょう。しかし実際に「ふるさと納税をやっていますか?」と聞かれれば「やったことがある、もしくはやっている」と答える方は1割から2割程度はいると思っていました。そこで少しデーターを調べてみました。       

 H20年からH22年にかけてはほぼ3万人強のであったのが、H23年は74万人に大幅増加しています。H23年は東北大地震が発生した年で、多くの方が義援金で寄付されたことが伺えます。しかしその後の増加はふるさと納税での返戻金目当ての人々の増加の結果と見ています。ただ、H26年が増えたと言っても全国民の0,3%の方しか実行していません。「確定申告が面倒だ」といって控除適用をしていない人もいるとは思いますが、まだまだ浸透しているとは言えないのではないでしょうか。

そもそも「ふるさと納税」の理念は「ふるさと納税で地方創生」です。地方創生の3つの意義は①納税者が寄付先と使われ方を選択する②生まれ故郷以外に応援したい地域を支援する③自治体もふるさと納税に真摯に取り組み地域の在り方を考えるきっかけになるとなっています。

それでは「ふるさと納税の仕組み」をザックリおさらいしましょう。特定の市町村にふるさと納税をします。すると2000円を超える部分について所得税・地方税から一定の上限まで税金が控除されるという仕組みです。また、平成27年1月1日以降実施の分については住民税の特別控除額が1割から2割に変更になりました。この変更は「納税額をもっと増やしても大丈夫ですよ」という国の地方創生施策そのものです。

では具体的に2000円を超える部分について全額控除されるふるさと納税額の目安について総務省のホームページから引用すると、年収600万円、子ども2人、妻専業主婦家庭でみると53、000円となっています。今まで10,000円しかやっていないサラリーマン家庭の読者の方は、もっとふるさと納税が出来ることになりますね。

さて、これからが本題です。ふるさと納税を市町村から返戻される特典を目的にやっている方が多いと思います。特典の主なものは①牛肉、米、魚介類、野菜、フルーツなど特産品②ワイン、地ビール、日本酒など③観光特典・・・・温泉宿泊利用券などがあります。この特典を選択するに当たってのおすすめは「ふるさとチョイス」をアクセスしてください。目的別にきめ細かく選択できるよう組み立てられています。どれを選ぶか読者次第です。

しかし昨今では自治体間での特典(返戻品)競争が激化してきています。特典の多い自治体の納税額が多く集まり、住民よりの納税額を大きく上回っている自治体も多く見かけます。今年度に入り総務省が「ふるさと納税の行き過ぎ自粛を求める」通知を出しました。寄付に対するお礼にパソコンや商品券など特産品とは言い難い品物が出て来たためです。お礼の商品券がネットで売買される事例が散見され、本来の趣旨を逸脱していると言わざるを得ません。「この制度はあくまで寄付であり、対価の提供になるような返戻は控えて欲しい。」との考えで総務省が動いたのは明白です。今後の自治体の動向が気になります。

ふるさと納税も制度が始まって9年目になります。制度自体がそろそろ曲がり角に来ているのかと思われます。しかしいずれにしてもふるさと納税の理念である「ふるさと納税で地方創生」を私たちは忘れてはいけないのではないでしょうか。

 

マイナス金利・これからどうなる!(H28.2発信)

日銀は1月29日(金)の政策決定会議にてマイナス金利の導入を決めた。その後各メディアがいろいろな角度からコメント・論評を出している。「私たち個人にとってどのような影響があるのか」という視点でコメントしてみたい。
まず1点目は住宅ローンや自動車ローンなどのローン金利が引き下げされて購入しやすくなると思われる。これはメリットと言えるだろう。
2点目は定期預金や普通預金の金利が低下すると思われる。私たちが銀行にお金を預ける際に受け取る金利は今でもほとんどつかない状況に加え、より低下するということは当にこの機に逆手を取り資産運用を始める絶好のチャンスではないだろうか?
もう一つは生命保険などで考えられるのが貯蓄性の保険料が上がることが推測される。これはデメリットと言えるだろう。いずれにしても私たち一般消費者は世の中の変化・変動を十分注視していく必要があろう。

空き家問題は深刻です。固定資産税6倍に!!(H28.1発信)

現在の国内での住宅戸数に対する空き家の割合が何と13,5%もの数字になっています。今や8件に1件が空き家ということです。この原因は人口の減少と高齢化率の高まりにより、親が介護施設などに入居して実家が空き家になるなどとされています。

空き家が多く存在することにより何が問題となっているかと言えば、だれも住んでいないわけですから管理されずに荒れ放題になり、美観を損ねたりまた台風や大雪などで倒壊するなど周りの住宅に大きな迷惑を及ぼすことになります。

そこでこの空き家対策として「通称:空き家対策特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行されました。この法律の一番の問題は「特定空き家」と判定されると固定資産税が最大6倍にもなってしまうのです。

読者の中に空き家を保有されている方は早々に対策を立て、「特定空き家」に指定されることのなきよう万全の管理と対応をされることをお薦めいたします。

「特定空き家」の認定条件:①そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

投信・信託報酬がますます競争激化へ!!(H27.12発信)

一般投資家の投資に対する基本的スタイルは 1、資産分散 2、長期間投資 3、時間分散(積立投資)が基本です。機関投資家のように半年・1年で結果を出さなければならないのと違い、私たちは20年、30年の長期間にわたって投資することができるわけですから複利の長期投資の効果を十分満喫できるわけです。その中でリスクとリターンを考えてみると、リターンは全く確約されたものではありません。しかしコストは当初から決まっています。リターンが不確実であればあるこそ、コストはできるだけ低コストで運用することが鉄則になります。

一時にお金を投資する場合は現在はETFがお勧めですが、残念ながらETFは積み立てができません。毎月積立で投資をする場合、できるだけコストの低いものを選択したくなります。

表題に書きましたが投資信託の最大のコストである信託報酬の競争が激化しています。例えば日経225インデックスファンドを各社で比較すると

ニッセイ日経225インデックスファンド・・・0,27%
SMT日経225インデックス・・・0,3996%
野村インデックスファンド日経225・・・0,432%
e-MAXIS日経225インデックス・・・0,432%

のような状況です。同じインデックスファンドでもこのように差があります。これに加えて11月20日DIAMアセットマネージメントが「たわらノーロード日経225」の信託報酬を0,25%と業界一番の低コスト商品として発売されました。今まで一番の低コストで販売していたニッセイアセットマネージメント社もこのまま放置するとは思えません。今後のNISAへの資金の流入など、一般投資家の商品選択先として取り込むのが目的と思われます。この傾向は他社も追随せざるを得なくなり、今後ますます低信託報酬競争が激化すると思います。

私たち一般投資家はその商品の内容を十分見極めつつ、慎重且つ堅実に運用していくことが望まれます。

 

消費税8%がスタートして1ケ月~今消費者がやるべきことは?(H26.4発信)

とうとうこの4月より消費税が8%となりました。8%になったなあと実感したのは、4月1日の朝JRで辻堂から横浜へ行き改札口をスイカにて通過しようとした時に496円と表示された時。いつもと違い何か変な感じでした。切符を購入すると500円で20円の値上げ(以前は480円)になっていました。4,2%の値上げです。

その他でみてみると、吉野家の牛丼(並)300円、7,1%の値上げ。ドトールコーヒーブレンド(S)220円、10%の値上げ。日本たばこのセブンスター460円、4,5%の値上げと消費税の引き上げ分を超えて大幅に物価が上がっているものが数多くあります。この機会に値上げしているのでしょうか。

消費税が5%から8%に増税された場合家計の負担はどうなるのでしょう? みずほ総合研究所のレポートによると年収500万円~600万円の世帯では年間で87,591円の負担増になると試算しています。約9万円の負担増は家計に少なからず影響をあたえることになります。

それではこの増税に負けない強い家計を作るための対策を考えて見ましょう。

対策その1:家計簿をつける。4月8日付日経新聞に記事が掲載されていましたが、家計簿の定番「明るい暮らしの家計簿」が年末を過ぎても現在まで書店よりの注文があり、売れ続けているとのこと。この現象のキーポイントは「節約」。確かに景気は良くなってきましたが、将来に目を向ければ年金や老後の不安など「老後の備え」を気にする傾向が顕著に表れています。どんぶり勘定からの脱出の意図が見えてきます。

対策その2:家計の見直し。家計の収支の改善方法は①収入を増やす②支出を減らす③お金に働いてもらう、この3つです。でもなかなか①と③は困難が伴います。しかし比較的簡単に出来るのが②支出を減らすこのことです。とはいっても食費やお小遣いの削減はストレスを感じることがままあります。電気代を減らすために気を遣ったり、日ごろの楽しみまで犠牲にしたくないですよね。支出の削減の基本は固定費の削減です。毎月固定的にかかっている費用をチェックしましょう。

対策その3:保険の見直し:そこで登場するのが保険の見直しです。今まで支払に困っていないので何となくそのままにしている方が多くいます。契約当初の状況と現在の状況は大きく変化しています。今支払っている保険料に無駄は無いのか?必要な保障がきちんとついているか?見直してみて保険料が百万円単位に削減できた方が私のお客様で大勢いますよ。

これから続く増税に負けない家計にするためにも、今やるべきことをしっかりやっていきたいものです。

 

自転車による賠償事故に備えて(H26.3発信)

この3月に入って「自転車事故」「自転車保険」「個人賠償責任保険」といったキーワードが新聞紙上をにぎわしている。4月より新学期が始まり小・中・高校と新1年生が目立つようになってくるからでしょうか? 向こう3年間の間自転車に係わるリスクを排除するために保険を準備するということなのでしょうか?

通勤・通学・買い物などに自転車を利用する人は多いが、その自転車での事故も見逃せない。最近では自転車事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決も相次いで出されている。①2013年神戸地裁:小学校5年の男子が散歩中の女性と衝突。障害が残るけがを負わす。賠償額約9500万円、②2008年東京地裁:男子高校生が歩道から車道を斜めに横断し、男性と衝突。障害が残るけがを負わす。賠償額9300万円、

自動車の場合は強制加入の自賠責保険および自動車保険にほとんどの人は加入しているため賠償に対する備えはできていると思われるが、自転車の場合は強制加入の保険はないため、いざ事故を起こすと大変な事態になってしまうケースも十分あり得る。

最近では小学校・中学校・高校への入学時に学校から自転車保険の加入の要請があり半ば強制的に加入しているケースもあるので、もう一度入学時の書類などを点検してみるのも必要なこと。

そこで未加入であれば、自転車事故の相手(人・もの)に対する賠償について保障してくれる「個人賠償責任保険」という保険に加入することをお薦めする。この保険は自転車事故だけではなく日常生活における賠償も補償の範囲に入っており使い勝手は悪くない。また、保険料も年間1000円程度と負担感は無く、個別に加入するのではなく自動車保険、火災保険などに特約として付けることもできるので、満期更改時にセットするのも一案である。

いずれにしても「自転車といえども侮ることなかれ」。肝に銘じたい言葉である。

今話題の物価連動国債は投資家の救世主になりえるか(H25.11発信)

昨年の安倍内閣成立以降日本経済立て直しの為の「3本の矢」と言われる経済対策の実施の影響で、日本経済は少なくとも長らく続いたデフレから脱却しようとしているように見えます。日銀の黒田総裁が「2年で2%の物価上昇を達成する」とした目標が徐々に現実味を帯びてきています。

実際に平成25年6月以降消費者物価指数(全国総合)は対前年同月比6月が0,2%、7月が0,7%、8月が0,9%とプラスに転じ「これからはインフレになるな」という雰囲気が一般消費者に浸透してきているのではないでしょうか。

10月9日、日経新聞に「物価連動債の入札好調」という記事が掲載されました。それは財務省が10月8日に物価連動国債(10年物、17回債)の入札を行ったことによります。この物価連動国債は2008年8月以来5年ぶりの入札となりましたが、機関投資家の注目を集め好調な結果(3000億円の発行予定額に対して1兆1231億円の応札)となったためであります。

何故このような状況になったのかというと、「脱デフレを目指す政策の方向性が明確なことを背景に機関投資家の需要が高まったため」と専門家は分析しています。

 ではこの「物価連動国債」とはどのようなものなのでしょうか?分かりやすく言うと「指標とする消費者物価指数(CPI)の動きに連動して元本が増減する仕組みです。物価が上がれば元本が増え、物価が下がれば元本が減る。つまりこれからインフレになると考える場合は、物価連動国債に投資することにより物価上昇に伴う資産の目減りリスクに備え、且つ元本の増加を確保することが出来るということです。また、今回発行された物価連動国債は償還時の「元本保証」が付いていることにより投資家がより購入をしやすくしたと言えます。

 しかし残念ながら現在はこの「物価連動国債」は個人投資家では購入できません。個人が購入しようと思ったら、同国債を運用対象とする投資信託を購入することしかありません。もともと昨年までの長く続いたデフレ下ではだれも見向きもしませんでした。何故ならデフレ下では元本が減少していくわけですから。

 では一躍注目されてきたこの物価連動国債対応投資信託はどのような商品があるか調べたところ、横浜銀行が平成25年9月5日より「日本物価連動国債ファンド」の新規に販売を開始していました。販売手数料は1,05%(税込み)、信託報酬は0,4095%~0,6195%となっています。投資対象として大変興味がわきます。また、従来から販売されているものでは「MHAM物価連動国債ファンド(愛称:未来予想)」(販売会社:楽天証券等)など商品揃えは数多くあるのでいろいろ検討する材料には事欠きません。

 しかし、償還時の元本保証が付いている物価連動国債を対象とする投資信託であっても、途中の解約や基準価格の変動などにより元本が全て保障されているわけではないのでここは理解しておく必要があります。

この物価連動国債というものを新たな投資先として選択の一つに加えてみることが国内債券の中での一つの分散投資になるのではないでしょうか。

 

投資家泣かせの「決算発表45日ルール」(H22.5発信)

昨日・今日の新聞を見ても上場企業の決算発表が続々と紙面を賑わしています。何故このように毎年この時期に多くの企業が決算発表するのでしょうか? 

それは東京証券取引所が迅速な情報開示を目的に07年3月期決算から「決算期末日から45日以内に決算発表をするように」との要請をしたからです。それ以降各企業もこの45日ルールに基づき決算発表をするようになったためです。 

その結果今年も5月14日(45日ルールの最終日)に決算発表を予定している企業は514社となり全体の3割を占め、4年連続で過去最高になっています。 

より早く企業の決算情報が得られるのは投資家にとって大変好ましいことでありますが、同じ日に500社以上の決算情報が集中すると、あまりに多くの情報を正確に整理することが難しくなり、投資家にとって正確な投資判断が出来なくなるという懸念も発生してきます。かたや決算発表を遅らせることなく、かたや決算発表を分散させるような新たな「知恵」が無いものでしょうか? 

 

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