ＦＴＡの潮流に取り残される日本（Ｈ２２．２．１８作成）

「韓国とＥＵのＦＴＡ（自由貿易協定）に最も脅威を感じているのが電気メーカー。自動車メーカーもここにきて危機感を募らせている。」という書き出しで週刊ダイヤモンド２月２０日号に特集が組まれています。これは何かというと、２００９年１０月に韓国とＥＵがＦＴＡの仮調印を済ませ、年内発効に向けて準備中だからです。

ＥＵは現在電気・電子製品に最高で１４％もの先進国では異例の高い関税をかけています。日本が得意とするテレビ・ＤＶＤレコーダーも１４％の関税がかかっているわけですが、このＦＴＡが発効するとこの関税が５年以内に撤廃されることになり、韓国メーカーのテレビ・ＤＶＤレコーダーなどが関税「ゼロ」で輸出されることになります。このことは日本製品が１４％の価格ハンデを背負いながら勝負することなり価格競争力を失うことと同意語ではないでしょうか。

なんで日本がＦＴＡで世界に取り残されているかというと、農産物を含め例外なしに関税「ゼロ」というハードルが高すぎて参加を表明できない国内事情があるからです。しかし韓国も韓国内の国内事情を克服してＥＵとの交渉に臨んでいたわけですから、日本も農業の国際競争力を高めるなどの方法を早く見極め実行し、世界の潮流に取り残されないようにしてほしいものです。日本の生き残る道は海外への輸出にまだまだ頼らざるを得ない状況にあるわけですから。